えーと、これはつまり役人の数を減らして、国のお金をセーブする、という狙いなんでしょうか？しかしなぜ現職員の退官促進ではなく、新人受け入れを制限と云う方に向かうのか。コスト的にも前者の方が全然大きいんじゃないの？まあ、すでに働いている人を辞めさせたり、給料減らしたりってのは難しいから、って事なんでしょうが、若い人にしわ寄せばかりしてると、将来何かと不都合な事が出てくるよ。来春の国家公務員の新規採用数を、２００９年度に比べ「おおむね半減」させるとした鳩山政権の方針を巡って、公務員志望の学生や、大学の就職担当者の間に動揺が広がっている。
来年の新規採用を減らすのは、「天下りの全廃」という民主党の公約を受け、定年前に辞める官僚が激減しているため。しかし、今回の方針は国家公務員採用試験の直前に発表されただけに現場の混乱は大きく、「なぜ就職難のこの時期に」と怒りの声も上がっている。
（後略）
最近は、民主党の支持率が劇激下がりだそうなので、新たなウケネタとして公務員の削減をやりますよー、と打ち上げたのかもしれないけど、それよりもっと良い方法があると思うんだけど。議員定数の削減を断行してはいかが？さしあたり、現行の半分ぐらいに。ひょっとして歴史に名が残るよ。
少なくとも戦後、権益を自分から削る為政者はほとんど居なかったはずだから、あまりの異常さに、みな一様に感心して現政権の志を見直すと思うよー。第一、まず自らを律する政権のお達しだからね、事業仕分けだってかなりスムーズに進められるようになるんじゃないの。
